Binanceが取引所を全大陸にローンチする計画について語った。

現在シンガポールで開催されているCoinDeskのカンファレンスにてBinanceのCEOであるCZ氏が登壇し「Binanceの計画」について語った。

その中で来年には世界中に取引所を5〜10箇所ローンチすることを目指すと発表した。またこれらは各大陸毎に2箇所の取引所になる。

この記事のポイント
  • Binanceは世界トップの取引所。
  • 一つの取引所で世界中の「法律」や「法定紙幣」に対応が出来ない。
  • 各地域に取引所を設立することでその問題を解決する。
  • 今後ほかの取引所も世界各地への進出を目指すと思われる。

Binanceとは

Binanceは世界トップに君臨する取引所であり、クリプトカレンシーを保有するユーザーであれば必ず知っているはずだ。

Binanceの計画によると世界中に「FIAT-CRYPTO(法定紙幣-クリプト)」の取引所の設立を目指すとの事。

最近、Binanceに関するニュースには「法定紙幣」に関係するもの度々出てくる。

つい最近では「シンガポールにて法定紙幣とクリプトの取引テストを実施する」と発表があったばかりだ。

また「世界120ヶ国の現金でBinanceのトークンBNBが購入可能」にもなっている。

他にも数ヶ月前にマルタの銀行を買収していることも大きな話題となった。

計画について

Binanceが「来年を目処に各地域に取引所を設立する」計画をカンファレンスで公表した。

なぜBinanceは世界一の取引所なのに、各地域に取引所を持つ必要があるかと疑問に思うかもしれない。その理由としては1つの取引所が全世界に対応できる取引所になることは非常に困難である。それは法律面や法廷紙幣など多くの問題を抱えている為である。その解決策として、各大陸ごとに取引所を設立することで問題点をカバーするのが目的と思われる。

例えば日本国内大手のbitFlyerもアメリカにわざわざ取引所を設立している。アメリカは特に投資やクリプトカレンシーに関する規制が厳しく、アメリカの法律に遵守した仕組みが求められるからである。

また法定紙幣も重要な役割と果たす。

一般人の多くは法定紙幣のみを持っている。法定紙幣とはいわゆる「現金(キャッシュ)」のことである。

現金は時に不便であり、海外の取引所では日本円が使えない。各地域に取引所があるとその地域の現金を使う事が出来る為、利用者を多くする為各地域に取引所をローンチするのが効率的である。

Binanceが取引所を増やす意向を示しているが、今後そのほかの大手取引所も同様に各地域に取引所を設立する様になると思われる。