Binance(バイナンス)に協力的な国であるシンガポールの金融関連の組織であるシンガポール金融管理局(MAS : Monetary Authority of Singapore)のDamien Pang氏は「トークンは証券では無い」と語った。

Damien Pang氏はMASのインフラストラクチャーテクノロジー部門長を務めており、シンガポールで開催されたCoindesk主催のカンファレンス「Consensus 2018」にて登壇した。

この記事のポイント
  • Binanceはマルタにセキュリティトークンの取引所を設立する。
  • シンガポール金融管理局の幹部はトークンは証券では無いと発言。
  • セキュリティートークンを決めるためのガイドラインが存在しない為、各国で意見が食い違っている。
  • MASの意向は明らかになったが、SEC次第である。

Binanceについて

Binanceは世界で最も取引量が多い取引所であり、ブロックチェーンやクリプトカレンシーの普及を牽引している大手取引所である。

Binanceは現在主にクリプトカレンシーとの調和を目指している「マルタ共和国」「シンガポール」を中心に活動を進めようとしている動きが見受けられる。

先日発表された内容では「マルタ共和国にセキュリティートークンの取引所を設立する」計画があることをアナウンスしている。

BinanceのSEOであるCZ氏はこのシンガポール当局の意向について「Nice(ナイス)」とリツイートした。

シンガポール金融管理局

「MAS : Monetary Authority of Singapore」は日本語では「シンガポール金融管理局」という。

日本でいう「金融庁」の様な役割を持つ金融機関である。

AUN CONSULTINGが行なった「親日の度合い」を調査するアンケートによると、シンガポール人の94%が日本という国を「大好き」or「好き」と思っており日本とは明らかに友好関係を築いている。

今回シンガポールで開催されたCoindesk主催のカンファレンス「Consensus 2018」にてMASのDamien Pang氏登壇した。

主観ではあるが、現在あるトークンは証券では無いことを述べ、セキュリティートークンを区別するための判断基準とするガイドラインが無く各国で判断をしていることを指摘した。

トークンの分類としては「ユーティリティトークン」「ペイメントトークン」「セキュリティトークン」に大きく分類されることを語った。ユーティリティートークンは規制の対象としていないが、ペイメントトークンは今年中にも規制の対象としていく方針についてものべた。

MASの意向としては今回のカンファレンスで明らかになったものの、結局は世界トップの大国であるアメリカ合衆国の組織SECにブロックチェーンの未来を決定すると思われる。